耐震改修を強化している自治体もある

神奈川県川崎市は市耐震改修促進計画の改訂版として、耐震改修促進事業をスタートさせています。

2016年4月から始まり、耐震化率95％を目指す事を目標にしています。

川崎市は東京都に隣接しているので都市化が進行しているが、津波によって1．2メートル以上浸水するとされている地域が沿岸部に多くあるという事情を抱えています。

現在では92．4％の耐震化率になっているが、大規模な集合住宅の新築が増えた事によるものです。

しかし木造住宅だけでは70％台となっているので、近隣の横浜市の80％台と比べると低いので課題になっています。

木造住宅の耐震促進計画の一つとして助成金上限を、通常の2分の1から3分の1まで引き上げています。

他には耐震シェルターや防災ベッドなどの取り付けるための助成制度も設けています。

このため耐震化に抵抗を持っている高齢者でも、部分的な改修がかのうです。

川崎市は耐震化では先進的な市ですが、熊本地震で全国に広まることでしょう。